経営再建中の
液晶パネル
メーカー「ジャパンディスプレイ」は、
支援を
受ける予定の
中国と
台湾の
企業グループの
うち台湾企業1社が
離脱することを
明らかにしました。
ほかの
支援先と
協議を
続け、
必要な
資金が
確保できる見込みに
変わりはないとしていて、
抜本的な
立て直しに
向けてぎりぎりの
調整が
続いています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは
中国と
台湾の
企業グループ3社から
受ける金融支援をめぐって、200
億円余りの
出資を
予定していた
台湾のタッチパネル
メーカー「TPK」から、
離脱する
通知を
受けたということです。
理由についてTPKは「もろもろの状況の変化によるもの」だとし、詳しくは明らかにしていません。
また、台湾のもう1社の金融機関からは支援決定の通知が来ていないとしています。
一方で、中国のファンドが出資額を増やすほか、新たに香港のファンドの「オアシス」が出資の意向を示しているとして、これらが決まれば、見込んでいた最大800億円の支援を得られるとしています。
支援先は、今月27日までに必要な決定を行う予定です。
支援の正式な決定が遅れているのは、ジャパンディスプレイの業績が想定より悪化していることが背景にあるとみられます。
台湾のTPKの離脱で、先に合意した中国と台湾の企業グループからの支援の枠組みは大きく変わることになり、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。
TPK会長 先月「破談の可能性も排除しない」
ジャパンディスプレイは、ことし4月、中国と台湾の3社からなる企業グループから支援を受けることで合意していましたが、正式な決定の通知を受け取るとしていた14日夕方の時点で通知を受けていないと発表していました。
台湾の経済紙・経済日報は、金融支援の合意について先月、TPKの江朝瑞会長が正式に決まることへの期待感を示しつつも、利益に見合わなければ「破談となる可能性も排除しない」と述べていたと伝えました。