政治資金をめぐる
問題が
明らかになっている
寺田総務大臣の
進退について、
岸田総理大臣はみずからが
判断する
意向を
示しました。
補正予算案などの
審議を
前に
国会運営への
影響を
見極めたうえで
続投させるか
どうか、
近く対応を
決める方針です。
寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。
岸田総理大臣は19日、訪問先のタイで開いた記者会見で、寺田大臣の進退について問われ「補正予算案の成立など難しい課題に一つ一つ結論を出していかなければならない一方、各閣僚も説明責任は徹底的に果たしてもらわなければならない。この2つの観点から、どうあるべきかを総理大臣として判断していきたい」と述べ、みずからが判断する意向を示しました。
寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」として更迭を求めているのに対し、与党内でも、説明が不十分だという指摘に加えて更迭や辞任は避けられないのではないかという見方が出ています。
岸田政権としては内閣支持率の下落が続く中、山際・前経済再生担当大臣、葉梨・前法務大臣に続き、ひと月以内に3人の閣僚が辞任する事態は避けたい一方、経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案の成立も急ぎたい考えです。
このため、岸田総理大臣は、予算審議を前に、国会運営への影響を見極めたうえで寺田大臣を続投させるかどうか、近く対応を決める方針です。