▼「
増える」391
自治体(38.4%)
▼「大きな増減はない」307自治体(30.2%)
▼「減少する」75自治体(7.4%)
▼「わからない」233自治体(22.9%)
このうち「減少する」と答えた自治体に主な理由をたずねたところ、最も多い50の市町村が「要介護の利用者数が減少していくため」と答えました。
厚生労働省によりますと、大都市部では依然多くの高齢者が入所を待つ一方で、過疎地域などでは高齢者の人口が減り始め、介護が必要な人の数も減っていることが背景にあるということです。
Q5. 高齢者人口の減少 地域への影響は?
高齢者の
減少は、
地域の
経済にも
影響を
及ぼしています。
石川県穴水町の
中心部に
あるスーパーでは
客の8
割を
高齢者が
占めていますが、
最近は、
いつも来ていた
客が
施設に
入ったり
亡くなったりといった
話を
聞くことが
増え、
客足や
売り上げは
年々減少しているということです。
店では従業員の数を減らし経費を削減するなど経営努力を続けていますが、限界を感じていると言います。
スーパーの
社長、
谷口順也
さんは「
人口減による
売上減少は
仕方ないと
割り切りながらも、
本当に来年やっていけるかなというのが
正直なところで、
当面存続して
いくことに
精いっぱいです」と
話していました。
また、
第三セクター「のと
鉄道」の
駅前に
ある衣料品店も、
売上は
およそ15
年前の
半分近くに
減少したと
言います。
去年(2022年)からことしにかけての冬の間だけでもいつも来ていた古くからの客の3人が転倒して骨折したために入院したということです。
住み慣れた
地域を
離れて
入院したり
施設に
入所したりする
高齢の
客が
増えるのに
伴って、
この店では
介護を
受ける際に
脱いだり
来たりしやすい
前開きの
下着や
シャツが
多く売れるようになっているということです。
店では、客が急に入院して遠方で暮らす家族がすぐ駆けつけられずに必要な衣類を用意できない場合など、病院に新しい下着などを届けることもあり、長年の客とのつきあいで服のサイズや色の好みも知っているため迅速に対応できるということです。
店長の
小林英夫さんは「
地域で
お互いの
人間性までわかるような
付き合いをしてきたので、
こういった
対応が
できると
思っています。
この店を
必要とする
人がいるかぎりは、
細々と
でも続けていけたらと
思います」と
話していました。
Q6. 今後懸念される状況について 専門家は?
今後懸念される
状況について、
介護や
人口問題などに
詳しい政策研究大学院大学の
小野太一教授に
聞きました。
小野教授は「高齢者の人口は国や都道府県の単位で見ると今後も増える想定だが、特定の地域ごとに見るとすでに減っている地域があり、もう少し細かな視点で特別養護老人ホームなどの持続可能な策を検討する必要がある」と指摘しています。
その上で「今後、経営を維持できない介護施設が同じ地域で複数発生して、住民が必要なサービスを受けられなくなるといった事態は避けなければならない。地域の医療機関については将来の人口減少を見据えて異なる法人間での再編や統合の調整が進められたが、介護の分野でも地域によっては検討の必要があり、国や県が主導して提示していく必要がある」と指摘しました。
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