不正入試問題を
受けて
設置された、
東京医科大学の
第三者委員会は、
臼井正彦前理事長が
一部受験生の
関係者と、
合否判定前に
文部科学省が
禁止している
寄付金の
やり取りを
行っていた
可能性があると
指摘しました。
東京医科大学の
不正入試問題について、
大学は
4日夜、
第三者委員会による
調査報告書を
公表しました。
それによりますと、不正入試を行ったとされる臼井前理事長はメモを残していて、そこには受験生11人の名前と、1人当たり300万円から3000万円の寄付の金額が記載されていたということです。
11人は全員合格したということですが、第三者委員会はこのうち、7人に得点操作が疑われるとしています。
また、実際に寄付をした10人中5人の金額は、メモに記されていたものと一致していました。
さらに、一部受験生側と寄付金のやり取りを合格発表前にしていたことを伺わせる別のメモも見つかったということです。
受験生側が臼井前理事長と寄付金のやり取りをした手紙には、「もし入学が許されましたら、育てていただく大学のためには、寄付は3千万は用意するつもりでおります」と記されていたということです。
文部科学省は合否判定前に寄付金の約束をすることを禁じていますが、第三者委員会は大学側と受験生の関係者の間で、合否判定前に寄付金に関するやり取りがあった疑いが強いと指摘しています。
一方、政治家の口利きによる不正の可能性については、今回も議員の名前や詳しい状況は明らかにされませんでした。
東京医大「真摯に受け止め」
東京医科大学は「不利益を受けた方々には誠実に向き合い、対応させていただきます。第三者委員会から指摘された事項を真摯(しんし)に受け止め、再発防止を徹底します」とコメントしています。