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ＥＵは21日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ことし６月30日まで離脱を延期したいというイギリスのメイ首相からの要請について協議しました。
予定を大幅に延長して協議を続けた結果、ＥＵは、イギリス議会が離脱協定案を来週可決すれば、ＥＵのヨーロッパ議会選挙の前日となる５月22日まで離脱を延期することで合意しました。
一方で、協定案が否決された場合は来月12日まで離脱を延期し、イギリスに対してそれまでに今後の具体的な方針を示すよう求めました。
ＥＵは、長期にわたる離脱の延期や離脱の撤回などさまざまな選択肢があるとしていますが、方針を示せなければ、何の取り決めもないまま離脱する合意なき離脱になるとみられます。
ＥＵのトゥスク大統領は、イギリスのメイ首相も内容に同意したことを明らかにし、「崖っぷちにあった離脱日は延期されることになる」と述べて、成果を強調しました。
今月29日の合意なき離脱は、ひとまず避けられることになりましたが、離脱の道筋は不透明なままで混とんとした状況が続いています。
英メイ首相「向き合うべき選択 鮮明に」
ＥＵ首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は「きょうの決定によって議員が向き合うべき選択が鮮明になった。来週、離脱協定案を承認すれば、混乱なくＥＵを離脱できるのだ」と述べ、これまで２回にわたって否決されてきた協定案を来週、議会で採決にかける考えを示しました。
また、メイ首相は、首脳会議に先立って「議会の対立に国民はうんざりしている」と述べたことが、離脱をめぐって混乱する事態の責任を議員に押しつけていると与野党から猛反発を受けていることを念頭に、「議員は困難な仕事をしており、支持を寄せてくれたり意見をくれたりしたことをありがたく思っている」と述べ、焦りの表情もにじませました。
一方、離脱の撤回を求める請願が200万人を超えたことについては「国民投票は歴史上、最大の民主主義の実践だった。政治への信頼を守るためにも国民の意思を実現するのは政府と議会にかせられた責任だ」と述べ、離脱を成し遂げるという決意を改めて示しました。
仏マクロン大統領「イギリスの責任」
今回の合意について、フランスのマクロン大統領は「どのように離脱したいのか明確にするのは、いまやイギリスの責任となった。２つの期日を示したわれわれではない」と強調しました。
そのうえで、「イギリスの政治家は、国民から求められたことを実行できていない。国民は離脱に投票したにもかかわらず、議会は離脱協定案を否決し、あらゆる取り引きに反対している。これは政治と民主主義の危機だ」と述べて、イギリスに決断を迫りました。
離脱延期をめぐる日付の意味
ＥＵ側は、今後の離脱に向けて、イギリス側に２つのシナリオを示しました。
１つは、イギリス議会が離脱協定案を承認した場合です。
この場合には５月22日まで離脱を延期するとしています。
ＥＵでは、５月23日から26日にかけて、加盟各国から議員を選ぶヨーロッパ議会選挙が行われますが、ＥＵは、この時点でイギリスが加盟国のままであれば、選挙に参加する必要があるとしています。
このため、イギリスが選挙への参加を望まないのであれば、選挙前日の22日までに離脱しなければならないとしています。
もう１つのシナリオは、イギリス議会が離脱協定案を否決した場合です。
この場合、離脱の延期は来月12日までとしています。
この日は、ヨーロッパ議会選挙に参加するかどうかイギリスが決める期限で、選挙を行うことを決めた場合には離脱のさらなる延期を検討するとしています。
一方、仮に選挙に参加しないと決めた場合には、この日までにその後の方針を示すよう求めていて、明確な方針が示せなければ合意なき離脱は避けられないとみられます。
