アメリカの
トランプ大統領は
全米の
主要都市で14
日から
不法移民の
一斉摘発に
乗り出す
方針を
明らかにしました。
来年の
大統領選挙もにらんで
不法移民対策に
取り組む姿勢をアピールするねらいが
あるとみられますが
人権団体などからは
反対する
声が
上がっていて、
波紋を
広げそうです。
トランプ大統領は12
日、ホワイトハウスで
記者団に対し「
不法移民を
捕まえ、
国に
戻らせる
措置を
日曜日から
始める。
犯罪者に
集中したい」と
述べ、14
日から
不法移民の
一斉摘発に
乗り出す
方針を
明らかにしました。
摘発の詳しい内容は明らかになっていませんがアメリカのメディアによりますと、対象は国外への退去命令を受けたあともアメリカ国内に不法に滞在している2000ほどの家族で、ロサンゼルスやニューヨーク、シカゴやヒューストンなど全米のおよそ10の都市で予定されているということです。
トランプ大統領としては、来年の大統領選挙もにらんで白人を中心とする支持者に対して不法移民対策に具体的に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。
これに対し、人権団体などからは「祖国に強制送還されれば命の危険が待っている人もいる。また合法的に滞在したくてもアメリカの制度上の不備が原因で、できないケースも少なくない」として、こうした事情を考慮せずに一律に摘発するのは非人道的な対応だとして反対する声が上がっていて、波紋を広げそうです。