日本企業が
海外の
戦争やテロ
などで
被害を
受けた
時の
損失を
補填(ほてん)する
政府系の
保険会社による
特殊な
損害保険は
中小企業には
使いにくいため、
経済産業省は
利用しやすい
民間の
保険を
販売できるように
制度を
改正しました。
戦争やテロで
海外の
工場に
被害が
出る事態などに
備える「
海外投資保険」という
特殊な
損害保険は、
政府系の
保険会社「
日本貿易保険」が
販売しています。
しかし国内に2か所しか販売窓口がないため中小企業には利用しにくく契約金額は全体の4%にとどまっています。
一方、民間の保険会社はあちこちに窓口がありますが戦争やテロの保険は予測が難しいうえ、一度でも発生すると保険金の支払いが巨額になるため販売していません。
このため、経済産業省は民間の保険会社のリスクを分散するために、政府系の保険会社が「再保険」という仕組みを提供できるように制度を改正しました。
これによって今後、民間の保険会社が中小企業にも利用しやすい戦争やテロの損害保険を提供できるようになるため、経済産業省は中小企業の海外進出を後押しすることになるのではないかと見込んでいます。