韓国への
輸出規制をめぐって、ムン・ジェイン(
文在寅)
大統領が
いわゆる「
徴用」の
問題を
念頭に「
過去の
問題と
経済問題を
関連づけた」ものだ
などと
批判したこと
に対して、
世耕経済産業大臣はそうした
指摘は
当たらないという
認識を
示しました。
韓国のムン・ジェイン
大統領は15
日、
大統領府で
開かれた
会議で
今回の
日本の
措置について
いわゆる「
徴用」の
問題を
念頭に「
過去の
問題と
経済問題を
関連づけたことは
関係発展の
歴史に
逆行する」
などと
述べ、
批判しました。
これに対して世耕経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で大臣の立場では反論しないと述べたうえで、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている。対抗措置ではないと最初から一貫して説明しており、ムン大統領の指摘は全く当たらない」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。
そのうえで先週、行われた日韓の事務レベル会合で韓国側が措置の撤回を求めたと主張していることについて、「そういった発言は全くなく、事実と異なる。こういう主張が行われるようでは、両国の信頼関係は損なわれることになり、大変遺憾である。こういった状況では政策対話すらも開けない」と述べ、現時点では韓国側が求めている局長級協議を含めた対話の再開は難しいという認識を示しました。