ハンセン病患者の
家族への
差別被害を
認めた
集団訴訟の
判決を
受け、
安倍総理大臣は
元患者の
家族と
面会し、
政府として
謝罪するとともに
訴訟に
参加していない
家族も
含め
必要な
救済策を
盛り込んだ
立法措置を
講ずる
考えを
伝えました。
ハンセン病の患者に対する隔離政策で、家族も差別され被害を受けたとして、元患者の家族が国を訴えた集団訴訟は、国の責任を認めて賠償を命じた熊本地方裁判所の判断を政府が受け入れて、判決が確定しています。
これを受けて安倍総理大臣は、午前10時すぎ、総理大臣官邸で元患者の家族ら40人余りと面会しました。
この中で安倍総理大臣は「ハンセン病に対する極めて厳しい差別と偏見が、皆様に向けられてきたことは否定しがたい厳然たる事実だ。その結果、本当に長い間、皆様に大変な苦痛と苦難を強いることとなってしまった。内閣総理大臣として、政府を代表して心から深くおわびを申し上げる」と述べ、頭を下げて謝罪しました。
そのうえで「先般、判決の受け入れを決定したが、それにとどまらず、今回、訴訟に参加されなかった方々も含め、新たに補償するための立法措置を講ずる。さらに、さまざまな問題の解決に向けて協議の場を速やかに設け、皆様と一緒に差別偏見の根絶に向け、政府一丸となって全力を尽くしていくことをお約束する」と述べました。
これに対し原告団団長の林力さんは「らい予防法は廃止からすでに20年余りがたったが、長きにわたり作り出された差別の構造と社会意識は簡単に払拭(ふっしょく)できるものではない。安倍総理大臣には訴訟を機に、誤った認識を正す啓発と教育に、当事者であるわたしたちの声を生かしながら、国の総力を挙げて取り組んでもらいたい」と求めました。
「新たな補償など早急に検討」菅官房長官
菅官房長官は午前の記者会見で「新たな補償や、差別と偏見の根絶に向けた取り組みの具体的な内容については、協議の場などを通じて引き続き、ご家族の皆様の声に耳を傾けながら、しっかり早急に検討していく」と述べました。