トヨタ自動車は、
重要な
生産拠点となっている
東南アジアで
新型コロナウイルスの
感染が
急拡大し、
現地からの
部品の
調達が
滞っていること
などから、
今月は
およそ36
万台を
減産するとしていました。
しかし、現地の感染拡大が長期化し、半導体不足も重なる中、部品の調達が一段と難しくなり、今月はさらにおよそ7万台、来月もおよそ33万台とおよそ40万台の追加減産をすると発表しました。
また、今年度1年間の国内外の生産見通しについても、これまでの930万台から「900万台レベル」に引き下げました。
トヨタ自動車は今後、可能なかぎり生産をほかの地域の工場に移管するなどしてサプライチェーンの維持に努めるとしていますが、新型コロナの生産活動への影響が一段と深刻になっています。
トヨタ「規制なども長期化 全体をカバーできず」
トヨタ自動車は「想定以上に東南アジアでの感染拡大が収まらず、規制なども長期化している。代替生産や代替品の検討を進めているが、全体をカバーできていない。現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更などでできるかぎりの対策を愚直に進め、1日でも早く車を届けられるようにする」としています。