アメリカで
新型コロナウイルスの
感染拡大に
対応した、
日本円で93
兆円規模の
追加の
経済対策が20
日、まとまりました。
感染拡大で、
足元の
景気に
不安定さが
増す中、どこまで
下支えできるかが
課題になります。
アメリカ議会の
与党・
共和党と
野党・
民主党の
幹部は20
日、
追加の
経済対策で
合意したことを
明らかにし、
議会での
手続きが
進められることになりました。
追加対策は総額9000億ドル、日本円で93兆円規模で、新たに大人1人当たり、600ドルの現金給付を行うことや、失業給付に週300ドルを上乗せする措置が盛り込まれました。
また、中小企業や航空会社などに対して、従業員の雇用維持を条件にした資金支援や、ワクチンの配送などのための公的支援も実施します。
追加対策をめぐっては、大統領選挙も絡んで与野党の対立が長期化し、今回の合意は、実に8か月ぶりのもので、このところの感染拡大で経済活動の制限が再び厳しくなったことなどが背中を押した形です。
アメリカ経済は、感染拡大で足元の景気に不安定さが増していて、今回の追加対策で、どこまで下支えできるかが課題になります。
これで新型ウイルスに対応したアメリカの緊急経済対策は、合わせて400兆円近くに達することになり、通常の1年間の歳出に迫る異例の規模となります。