新型コロナウイルスの
感染拡大を
受け、
首都圏の1
都3
県は、
緊急事態宣言の
発出の
検討を
政府に
要請しました。
政府は、1
都3
県に
求めた
飲食店への
営業時間の
短縮要請の
効果なども
見極めながら
宣言を
出すかどうか
検討する
方針です。
新型コロナウイルスの
感染が
首都圏で
拡大していることから、
東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県の
知事は、2
日、
西村経済再生担当大臣と
面会し、
緊急事態宣言の
発出を
速やかに
検討するよう
要請しました。
西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。
一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えました。
政府は週内にも分科会を開いて、年末年始の感染状況の分析結果などを専門家から聞くことにしています。
また緊急事態宣言を出すかどうか、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、経済全体に与える影響なども見極めながら検討する方針です。