防衛費増額の
財源を
賄うための
増税策をめぐり、
自民党税制調査会は、13
日から
党の
所属議員が
広く
参加する
形での
議論を
始めました。
増税に対する反対意見が
根強い中、
週内のとりまとめを
目指す税制改正大綱に、
どこまで
具体的な
案を
盛り込めるかが
焦点です。
13日は午前中、自民党税制調査会の幹部らおよそ30人が出席する会合が開かれ、宮沢税制調査会長は防衛費増額の財源について「もう少し早く43兆円という防衛費の規模を決めてもらえれば、ここまで短時間にならなかったと思うが、この状況の中で、しっかり議論してもらいたい」と述べました。
会合には、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣も出席し、防衛力の抜本的な強化の方針と、必要な財源の確保に理解を求めました。
会合は、先ほど終わり、2027年度以降、1兆円余りの財源が不足するとして、岸田総理大臣が与党の税制調査会に指示した増税検討の内容を踏まえ、意見が交わされたものと見られます。
党の税制調査会の幹部は、法人税を軸に、たばこ税や東日本大震災からの復興予算に充てるため、時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる増税案を検討していて、今後、党内でも議論される見通しです。
午後には、党所属のすべての国会議員が参加できる会合を開くことにしていて、増税に対する根強い反対意見がある中、週内のとりまとめを目指す税制改正大綱に、どこまで具体的な案を盛り込めるかが焦点です。
自民 茂木幹事長「再来年度以降 段階的導入で議論進むのでは」
自民党の
茂木幹事長は、
記者会見で「
来年の
増税は
不要だが、『
再来年の2024
年度以降の
適切な
タイミングで、
その年度の
不足分を
充足する
段階的導入を
行って
いく』という
考え方で
議論は
進むのではないか」と
述べました。
一方、岸田総理大臣が与党に増税の検討を指示したことに、自民党内や閣僚の一部から反対意見などが出ていることについて「決まったら、その方針に従っていくのがこれまでの慣例だったと考えている」と述べました。
秋葉復興相「復興財源の総額確保が大前提」
秋葉復興大臣は、
閣議の
後の
記者会見で「あくまで
復興財源の
総額を
確保することが
大前提での
議論だと
認識していて、
復興予算の
総額が
削られるということは
断じてないと
確信している。
政府としては
復興のための
財源を
損なうようなことは
考えていないということで
閣内一致している」と
述べました。
国民 玉木代表「増税の議論は適切ではない」
国民民主党の
玉木代表は、
記者会見で「
経済回復に
向けて、
賃金が
持続的に
上がって
いくマインドをつくることが
今は
大事なので、
増税の
議論は
適切ではない」と
述べました。
また、高市経済安全保障担当大臣が先週末、ツイッターに、岸田総理大臣が防衛費増額の財源として増税を検討するよう求めたことを「真意が理解できない」などと投稿したことについて「高市大臣の趣旨は私も理解できる。ただ、閣内に入っているので、ツイッターに書くのではなく、閣内でよく議論して政府の方針を決めてほしい」と述べました。
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Nguồn: NHK
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