被爆地 広島県と
長崎県の
知事が
岸田総理大臣と
面会し、
来年5
月の「G7
広島サミット」の
際に、
参加国が
共同で「
核戦争は
断じて引き起こさない」という
メッセージを
出すよう
要望しました。
広島県の湯崎英彦知事と、長崎県の大石賢吾知事は26日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。
この中で両知事は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核兵器使用への懸念が高まっているとして、来年5月に開催される「G7広島サミット」の際に、日本政府が主導して、参加国が共同で「核戦争は断じて引き起こさない」というメッセージを出すよう要望しました。
また、遅くとも広島と長崎での原爆投下から100年を迎える2045年までに、核兵器廃絶に向けた期限の合意に向けて努力してほしいと要望しました。
面会のあと、広島県の湯崎知事は記者団に対し「岸田総理大臣は『しっかりと整理をしたうえで考えたい』と話していた。核戦争は断じて引き起こさないということを参加国で確認したうえで、強く国際社会に訴えてもらいたい」と述べました。
また、長崎県の大石知事は「すべての方々が自分事として核兵器のない世界をつくるんだという思いを共有したいという思いで一緒に提言した。長崎にも各国の要人が来るので被爆の実相に触れる機会にしてもらいたい」と述べました。