国会が
会期末まで
残り1
週間と
なる中、
立憲民主党など野党側は、
新型コロナウイルス
対策に
万全を
期す
必要が
あるなどとして
会期を
大幅に
延長するよう
与党側に
求めることで
一致しました。
国会が来週17日の会期末まで残り1週間となる中、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。
会談では、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、国会を閉じるべきではなく、持続化給付金の事務委託などについても引き続きただす必要があるとして会期を大幅に延長するよう与党側に求めることで一致しました。
また、今年度の第2次補正予算案については、立憲民主党、国民民主党、社民党は、野党側が要望してきた対策が一定程度、盛り込まれているなどとして、賛成する一方、共産党は、予備費が多額にのぼり問題があるとして、反対することを確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「与党側から国会を閉めるという話が出ることは極めて不謹慎だ。政権の支持率が落ち、逃げるように国会を閉じてしまおうという雰囲気だが、『国会を止めるな』と強く求めたい」と述べました。
国民 玉木代表「国会閉じず審議できる環境を」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国会で、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの『アフターコロナ』の社会像を議論すべきだし、持続化給付金の事務委託などもチェックしなければならない。また、自民党の河井案里参議院議員と夫の河井・前法務大臣には選挙違反の疑惑も広がっている。国民の負託に応えるため、国会を閉じることなく審議できる環境を作るべきだ」と述べました。