ユネスコの
世界遺産「
明治日本の
産業革命遺産」を
説明する
日本政府の
施設をめぐって
韓国メディアは、
韓国政府が
旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が
不十分だとして、ユネスコ
に対し登録の
取り消しを
求める書簡を
今月中に
送る方針だと
伝えました。「
軍艦島」の
通称で
知られる
長崎市の
端島炭坑など23の
資産で
構成される「
明治日本の
産業革命遺産」は、ユネスコの
世界遺産として5
年前に
登録されました。
これをめぐって日本政府は、登録を審査した世界遺産委員会が歴史全体を理解できるよう日本側に対応を求める決議を行ったことから、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京・新宿区に設置し、今月15日から一般公開しています。
しかし韓国政府は登録が決まった際、日本側が「一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたにもかかわらず、そうした内容を否定する証言や資料だけを展示しているなどと主張し抗議していました。
こうした中、韓国の複数のメディアは、韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに対し登録の取り消しを求める書簡を今月中に送る方針だと伝えました。
これについて韓国の文化体育観光省は、公式な発表はないとしながらも「早期に是正されるべきだ。日本が約束を履行するよう多角的な対策を講じる」としています。
一方、日本政府は「世界遺産委員会における決議を真摯(しんし)に受け止めて、誠実に履行してきた」として、対応に問題はないという認識を示しています。
菅官房長官「決議や勧告 約束した措置含め誠実に履行した」
菅官房長官は午前の記者会見で「報道は承知しているが、その一つ一つについて、コメントは差し控えたい。わが国は、これまでの世界遺産委員会における決議や勧告を真摯に受け止め、わが国が約束した措置を含め、誠実に履行してきており、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団から韓国側から登録の取り消しを求める通告があったのかと問われたのに対し「現時点までにご指摘のような通告が日本政府に対して行われたという事実はない」と述べました。