熱海市が10年前に危険性を認識し、安全対策を実施するよう命じる文書を作成しながら発出を見送っていたことがNHKの取材でわかっていて、県と市が午後の会見で、これまでの対応についてどのような説明をするのかが焦点です。
ことし7月に熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害では26人が亡くなり、1人が行方不明となっていて、上流部の盛り土をめぐり、県は18日、これまでの対応を記した文書の記録を公表しました。
文書はおよそ4000ページに上り、このうち10年前の平成23年5月に盛り土を造成した会社側と打ち合わせた際の記録では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており危険である」として危険性を指摘していたことが記されています。
NHKの取材では、この打ち合わせのあと市が県と対応を相談し、安全対策を実施するよう命じる文書を作成しながら発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、当時、文書の作成後に会社側が仮設の排水路の工事などに取りかかったため市として推移を見守る判断をしたとみられるということで、県と市が午後の会見でこれまでの対応についてどのような説明をするのかが焦点です。