そのうえで、委員会は関連する規程やマニュアルを見直すとともに、今後は口頭も含めて発言内容を記録し、内部統制の部門が事後的に検証するよう求めています。
まず、子会社に当たるLINEには、経済安全保障をはじめ、プライバシー保護、セキュリティー、それにリスクマネジメントの責任者をそれぞれ置き、けん制が働くような仕組みを導入すべきだとしています。 そのうえで、親会社のZホールディングスの中に利用者の代表を含む第三者の有識者会議を設置し、複眼的な監督体制を取り入れるべきだとしています。
“複眼的な監督体制を” 再発防止策を提言
委員会は、委託先の中国企業からLINEのデータにアクセスがあったことについて、ガバメントアクセス=政府によるアクセスのリスクなど『経済安全保障』への適切な配慮ができておらず、事後的にもこれを見直す体制が整備できていなかったことに問題点があったと指摘しました。
「社会的信頼損ない 不適切」
LINEが、海外でデータを保管していたにもかかわらず、官庁や自治体などに対して「LINEのデータは日本に閉じている」と実態と異なる説明をしていたことについて、問題を調査してきた委員会は社会的な信頼を損なうもので、不適切なものであったと指摘しました。
この問題で、会社が設置した委員会は、最終報告書で親会社のZホールディングスに対して再発防止策を提言しました。
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