일본어 뉴스: COP26 なぜ重要？私たちにどう関係する？会議の焦点は？

イギリス北部ほくぶのグラスゴーで先月せんげつ31日にちに開幕かいまくした国連こくれんの気候きこう変動へんどう対策たいさくの会議かいぎ、「COP26」。岸田きしだ総理そうり大臣だいじんも会議かいぎに出席しゅっせきするため、日本にっぽん時間じかんの2日にち午後ごご６ろく時じすぎ、イギリスに到着とうちゃくしました。

各かくメディアはさまざまな特集とくしゅうを組くんで「COP26」について報ほうじています。

でも、そもそもCOPって何なに？なぜそんなに注目ちゅうもくされているの？と疑問ぎもんに感かんじる人ひともいるのではないでしょうか。

実じつは私わたしたちの暮くらしに密接みっせつに関かかわっているんです。

記録きろく的てきな大雨おおあめ地球ちきゅう温暖おんだん化かの影響えいきょうも？

2021年ねん8月つき、西日本にしにほんを中心ちゅうしんに川かわの氾濫はんらんや土砂どしゃ災害さいがいが相次あいついだ記録きろく的てきな大雨おおあめ。

これについて、気候きこうの専門せんもん家かなどでつくる気象庁きしょうちょうの検討けんとう会かいは9月つきに会合かいごうを開ひらき、偏西風へんせいふうが南みなみへ大おおきく蛇行だこうしたことで前線ぜんせんが停滞ていたいし、観測かんそくされた雨あめの総量そうりょうが3年ねん前まえの西日本にしにほん豪雨ごううを超こえるなど「異常いじょう気象きしょうといえる」と指摘してきしました。

このなかでは、地球ちきゅう温暖おんだん化かによる気温きおんの長期ちょうき的てきな上昇じょうしょうで大気たいき中ちゅうの水蒸気すいじょうきの量りょうが増ふえ、降水こうすい量りょうが増ふえた可能かのう性せいを示しめす分析ぶんせき結果けっかも得えられたとしています。

検討けんとう会かいの会長かいちょうを務つとめる東京とうきょう大学だいがくの中村なかむら尚しょう教授きょうじゅは、今後こんごも同おなじような異常いじょう気象きしょうは起おこりえると指摘してきしたうえで「地球ちきゅう温暖おんだん化かの影響えいきょうで水蒸気すいじょうき量りょうが着実ちゃくじつに増ふえ、これまでにない雨量うりょうが各地かくちで観測かんそくされる可能かのう性せいが以前いぜんよりもはるかに上あがってきている」と述のべました。

一方いっぽう、海外かいがいに目めを向むけても、2021年ねんには北米ほくべいや地中海ちちゅうかい沿岸えんがんなどで大だい規模きぼな山やま火事かじが起おき、ドイツやベルギーでは豪雨ごううで洪水こうずいが起おき200人にん以上いじょうが死亡しぼうしました。欧米おうべいでは、特とくに若者わかものの間まで地球ちきゅう温暖おんだん化かは命いのちや将来しょうらいに関かかわる大おおきな問題もんだいだという強つよい危機きき感かんが広ひろがっています。

世界せかいの平均へいきん気温きおんは10年間ねんかんで約やく1度ど上昇じょうしょう

地球ちきゅう温暖おんだん化かは、いまどこまで進すすんでいるのか。

世界せかい各国かっこくの科学かがく者しゃでつくる国連こくれんのグループ＝IPCCは、2021年ねん8月つき、地球ちきゅう温暖おんだん化かの原因げんいんは、人間にんげんの活動かつどうだと初はじめて断定だんていした上うえで、2020年ねんまでの10年間ねんかんの世界せかいの平均へいきん気温きおんが、温暖おんだん化かが起おきる産業さんぎょう革命かくめい前まえと比くらべ、すでに1.09度ど上昇じょうしょうしていると発表はっぴょうしました。

さらに試算しさんも公表こうひょうされ、1度どの上昇じょうしょうで、50年ねんに1度どという高温こうおんの頻度ひんどは4.8倍ばいになっていて、10年ねんに1度どの大雨おおあめの頻度ひんども1.3倍ばいになっているとしています。

また平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうが1.5度どになると、50年ねんに1度どという高温こうおんの頻度ひんどは8.6倍ばいに、また10年ねんに1度どという大雨おおあめの頻度ひんども1.5倍ばいになると試算しさんしています。

地球ちきゅう温暖おんだん化かで日本にっぽんの気象きしょうはどうなる

去年きょねん12月つき、気象庁きしょうちょうと文部もんぶ科学かがく省しょうは、今世紀こんせいき末まつを対象たいしょうに行いった予測よそくを公表こうひょうしました。

世界せかい全体ぜんたいの気温きおん上昇じょうしょうが今世紀こんせいき末まつに、産業さんぎょう革命かくめい前まえと比くらべて2度ど前後ぜんごに抑おさえられた場合ばあいと、追加ついか的てきな対策たいさくをとらず4度ど前後ぜんご上昇じょうしょうした場合ばあい、2つの想定そうていが示しめされました。

◆暑あつさは？

《2度ど前後ぜんご》

・35度ど以上いじょうの猛暑もうしょ日びは全国ぜんこく平均へいきんでおよそ2.8日にち増加ぞうか

《4度ど前後ぜんご》

・猛暑もうしょ日びは全国ぜんこく平均へいきんでおよそ19.1日にち増加ぞうか

※去年きょねんまでの30年間ねんかんで全国ぜんこく13地点ちてんの年間ねんかんの平均へいきん日数にっすうはおよそ2.5日にち

◆雨あめは？

《2度ど前後ぜんご》

・1時間じかんに50ミリ以上いじょうの「非常ひじょうに激はげしい雨あめ」が降ふる頻度ひんどは全国ぜんこく平均へいきんでおよそ1.6倍ばい

・1日にちの降水こうすい量りょうが200ミリ以上いじょうと大雨おおあめになる日数にっすうはおよそ1.5倍ばい

《4度ど前後ぜんご》

・「非常ひじょうに激はげしい雨あめ」が降ふる頻度ひんどは全国ぜんこく平均へいきんでおよそ2.3倍ばい

・1日にちの降水こうすい量りょうが200ミリ以上いじょうと大雨おおあめになる日数にっすうはおよそ2.3倍ばい

◆海面かいめん水位すいいは？

《2度ど前後ぜんご》

日本にっぽん沿岸えんがんの平均へいきんの海面かいめん水位すいいはおよそ0.39メートル上昇じょうしょう

《4度ど前後ぜんご》

日本にっぽん沿岸えんがんの平均へいきんの海面かいめん水位すいいはおよそ0.71メートル上昇じょうしょう

◆台風たいふうは？

台風たいふうについては、大気たいき中ちゅうの水蒸気すいじょうき量りょうが増ふえるため、4度ど前後ぜんご上昇じょうしょうの想定そうていでは、猛烈もうれつな台風たいふうができる頻度ひんどが増ふえるとされています。

取り返とりかえしがつかなくなる前まえに対策たいさくをそれが “COP”

私わたしたちの暮くらしに大おおきな影響えいきょうを与あたえる気候きこう変動へんどう。

今いま、世界せかいで異常いじょう気象きしょうが相次あいつぎ、現状げんじょうの取り組とりくみでは海面かいめんの上昇じょうしょうといった、温暖おんだん化かの深刻しんこくな影響えいきょうを抑おさえきれないと警鐘けいしょうを鳴ならす報告ほうこく書しょも公表こうひょうされ、対策たいさくを進すすめなければ取り返とりかえしがつかない事態じたいになるとの認識にんしきが広ひろがっています。

こうした認識にんしきを背景はいけいに各国かっこくが対策たいさくを話し合はなしあうのが、国連こくれんの「気候きこう変動へんどう枠わく組ぐみ条約じょうやく」に参加さんかする国くにや地域ちいきの会議かいぎ「COP（こっぷ）」です。英語えいごの「Conference of the Parties」の頭文字かしらもじからきています。

「気候きこう変動へんどう枠わく組ぐみ条約じょうやく」には現在げんざい197の国くにと地域ちいきが参加さんかしていて、1995年ねん以降いこう、毎年まいとし「COP」を開ひらいて話し合はなしあいを重かさね、世界せかいの気候きこう変動へんどうへの取り組とりくみを前まえに進すすめてきました。

今回こんかいで26回かい目め。もともとは2020年ねんに開ひらかれる予定よていでしたが、新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん拡大かくだいの影響えいきょうで1年ねん延期えんきされました。

焦点しょうてんその１いち削減さくげん目標もくひょう引き上ひきあげで一致いっちできるか

先月せんげつ31日にちに開幕かいまくした「COP26」の焦点しょうてんは、平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうを1.5度どに抑おさえるために、各国かっこくが削減さくげん目標もくひょうを引き上ひきあげることで一致いっちできるかどうかです。

2015年ねんに採択さいたくされた国際こくさい的てきな温暖おんだん化か対策たいさくの枠組わくぐみ「パリ協定きょうてい」は、世界せかいの平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうを産業さんぎょう革命かくめい前まえと比くらべて1.5度どに抑おさえるよう努力どりょくすることなどを目標もくひょうに掲かかげていて、このためには2050年ねんまでに世界せかいの温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうを実質じっしつゼロにしなければならないとしています。

この目標もくひょうは日本にっぽんをはじめ、イギリスやアメリカなどこれまでに多おおくの国くにが表明ひょうめいしています。

課題かだいとなっているのは2050年ねんまでの取り組とりくみをどう進すすめるかで、世界せかいの排出はいしゅつ量りょうを2030年ねんまでに2010年ねんと比くらべておよそ45％削減さくげんすることも必要ひつようとされています。

しかし、国連こくれんが発表はっぴょうした最新さいしんの報告ほうこく書しょでは、各国かっこくがパリ協定きょうていのもとで国連こくれんに提出ていしゅつした温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん目標もくひょうを達成たっせいしたとしても、2030年ねんの排出はいしゅつ量りょうは2010年ねんに比くらべて半減はんげんするどころか、16％増加ぞうかすると見込みこまれることがわかりました。

また各国かっこくがことし9月つきまでに掲かかげた2030年ねんに向むけた削減さくげん目標もくひょうをたとえ達成たっせいしたとしても、世界せかいの平均へいきん気温きおんは今世紀こんせいき末まつまでに少すくなくとも2.7度ど上昇じょうしょうしてしまい、目標もくひょう達成たっせいにはほど遠ほどとおいとしています。

このためCOP26の議長ぎちょう国こくのイギリスは、平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうを2度どではなく、1.5度どに抑おさえることを世界せかいの共通きょうつう目標もくひょうに定さだめ、各国かっこくに2030年ねんまでの削減さくげん目標もくひょうの引き上ひきあげを求もとめる考かんがえです。

焦点しょうてんその2 石炭せきたん火力かりょく発電はつでんの廃止はいし

二に酸化さんか炭素たんそを多おおく排出はいしゅつする石炭せきたん火力かりょく発電はつでんの廃止はいしをめぐり、どこまで踏み込ふみこんだ内容ないようを打ち出うちだせるのかも焦点しょうてんとなっています。

今回こんかいのCOPの議長ぎちょう国こくであるイギリスのジョンソン首相しゅしょうは石炭せきたん火力かりょくについて、先進せんしん国こくは2030年ねん、途上とじょう国こくは2040年ねんまでに廃止はいしすることを提案ていあんする方針ほうしんです。

そのイギリスはIEA＝国際こくさいエネルギー機関きかんの2018年ねんのデータでは石炭せきたん火力かりょくによる発電はつでんが5％です。それをイギリス政府せいふは2024年ねんまでにすべて廃止はいしすることを表明ひょうめいしています。

一方いっぽう、ドイツは再生さいせい可能かのうエネルギーの導入どうにゅうを積極せっきょく的てきに進すすめているものの、石炭せきたん火力かりょくが37％余あまりを占しめています。メルケル政権せいけんは国内こくないの石炭せきたん火力かりょくを2038年ねんまでに廃止はいしすることをすでに決きめています。また先月せんげつ行おこなわれた連邦れんぽう議会ぎかい選挙せんきょで第だい1党とうになった社会しゃかい民主みんしゅ党とうは、第だい3党とうの緑の党みどりのとうと第だい4党とうの自由じゆう民主党みんしゅとうとの連立れんりつ交渉こうしょうの中なかで、2030年ねんまでの石炭せきたん火力かりょく廃止はいしを目指めざすことで合意ごういしています。

アメリカも石炭せきたん火力かりょくが28％余あまりを占しめていますが、2035年ねんまでの電力でんりょく部門ぶもんの脱だつ炭素たんそ化かを掲かかげ、発電はつでんに伴ともなう二に酸化さんか炭素たんその排出はいしゅつをゼロにすることを目指めざしています。太陽光たいようこう発電はつでんなどの再生さいせい可能かのうエネルギーや原子力げんしりょく発電はつでんの活用かつようで石炭せきたん火力かりょくの削減さくげん分ぶんを補おぎなうほか、発電はつでん所しょから出でる二に酸化さんか炭素たんそを地中ちちゅうに貯蔵ちょぞうする技術ぎじゅつを活用かつようし排出はいしゅつを抑おさえていくとしています。

一方いっぽう、日本にっぽんは2019年度ねんどのデータで石炭せきたん火力かりょくによる発電はつでんが31％余あまりを占しめています。今月こんげつ、閣議かくぎ決定けっていした「エネルギー基本きほん計画けいかく」で、2030年度ねんどでも発電はつでんの19％を依然いぜんとして石炭せきたん火力かりょくで賄まかなうという見通みとおしになっています。日本にっぽん政府せいふとしては再生さいせい可能かのうエネルギーを増ふやしても、2030年ねんまでの石炭せきたん火力かりょくの廃止はいしは現実げんじつ的てきに難むずかしいという考かんがえです。これに対にたいして脱だつ石炭せきたんを掲かかげるヨーロッパの国くになどから消極しょうきょく的てきだとの批判ひはんの声こえが上あがる可能かのう性せいもあります。

また、世界せかい最大さいだいの温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ国こくで、66％余あまりを石炭せきたん火力かりょくが占しめている中国ちゅうごくも当面とうめんは化石かせき燃料ねんりょうへの依存いぞんが続つづく見通みとおしです。

さらに、東南アジアとうなんあじあやアフリカなどでは経済けいざい発展はってんに伴ともなう電力でんりょく需要じゅようの増加ぞうかを賄まかなうため、石炭せきたん火力かりょくに依存いぞんせざるをえない国くにも多おおくあります。

こうした中なか、COPでどこまで踏み込ふみこんだ内容ないようを打ち出うちだせるのかが焦点しょうてんの1つになります。

焦点しょうてんその3 「資金しきん」の確保かくほ

高たかい目標もくひょうを実現じつげんするには対策たいさくのためにさまざまなコストがかかることから、気候きこう変動へんどう対策たいさくをめぐる「資金しきん」も、今回こんかいの会議かいぎの焦点しょうてんの１ひとつです。

先進せんしん国こくは途上とじょう国こくの温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ削減さくげん対策たいさくと気候きこう変動へんどうによる被害ひがい防止ぼうしの対策たいさくのため、2020年ねんまでに官民かんみん合あわせて年間ねんかん1000億おくドルを拠出きょしゅつし、その水準すいじゅんを2025年ねんまで維持いじすることを約束やくそくしています。

ところが、ことし9月つきにOECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうが発表はっぴょうしたところによりますと、2019年ねんの拠出きょしゅつ額がくは800億おくドルほどにとどまり、2020年ねんも新型しんがたコロナウイルスによる景気けいき後退こうたいの影響えいきょうを受うけ、目標もくひょうの達成たっせいは難むずかしいのではないかという見方みかたが広ひろがっています。

今回こんかいの会議かいぎではこれまでの目標もくひょうをいかに達成たっせいするかに加くわえ、途上とじょう国こくから気候きこう変動へんどうによる被害ひがいへの対策たいさくのために資金しきんの拡充かくじゅうを求もとめる声こえが上あがっていることから、先進せんしん国こくがさらなる資金しきんの拠出きょしゅつなどに応おうじるかどうかも焦点しょうてんです。

また2025年ねん以降いこうの資金しきん支援しえんの在り方ありかたについても議論ぎろんが始はじまることになっています。

焦点しょうてんその4 排出はいしゅつ取り引とりひきのルール作づくり

さらに、国連こくれんの認証にんしょうを受うけて、政府せいふ間かんや民間みんかんで温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつの削減さくげん量りょうを取り引とりひきできるルール作づくりも、COP26で議論ぎろんされます。

パリ協定きょうていの6条じょうでは、資金しきんや技術ぎじゅつの支援しえんを行おこなって海外かいがいの温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうを減へらした場合ばあい、国連こくれんの認証にんしょうを受うけて自国じこくの削減さくげん分ぶんとしても組み込くみこめる制度せいどなどが定さだめられました。

その制度せいどの実施じっしに向むけたルール作づくりは、本来ほんらい、2018年ねんのCOP24での合意ごういを目指めざして議論ぎろんが進すすめられていましたが、翌年よくねんのCOP25でも合意ごういには至いたらず、パリ協定きょうていに基もとづくほかのルールが合意ごういされる中なか、パリ協定きょうていの「最後さいごのピース」とも呼よばれています。

協議きょうぎが難航なんこうしている主おもな理由りゆうは、一部いちぶの途上とじょう国こくがかつての京都きょうと議定ぎてい書しょのもとで認証にんしょうされていた削減さくげん量りょうを新あらたな枠組わくぐみであるパリ協定きょうていのもとでも活用かつようできるよう主張しゅちょうしたのに対にたいし、先進せんしん国こくなどが新あらたな削減さくげんにつながらないとして難色なんしょくを示しめし紛糾ふんきゅうしたことです。

また削減さくげん量りょうを支援しえんした国くにと、支援しえんされた国くにで二に重じゅうに計上けいじょうしないルールなどもさらなる検討けんとうが必要ひつようとされてきました。

このルールが定さだまれば企業きぎょうなどが海外かいがいでの排出はいしゅつ削減さくげんにつながる事業じぎょうを行おこなうメリットが大おおきくなって「脱だつ炭素たんそビジネス」が活性かっせい化かし、気候きこう変動へんどうの抑制よくせいにつながる期待きたいもあります。

今回こんかいは各国かっこくが合意ごうい点てんを見みいだすことができるのか。パリ協定きょうていの「最後さいごのピース」をめぐる交渉こうしょうはCOP26の終盤しゅうばんまで続つづく見通みとおしです。

COP26の結果けっかは私わたしたちにどう関係かんけいするの？

東京とうきょう大学だいがく未来みらいビジョン研究けんきゅうセンターの高村たかむらゆかり教授きょうじゅは「残念ざんねんながら気候きこう変動へんどうが寄与きよしている気象きしょう災害さいがいや気候きこうの変化へんかは生うまれてきており、気候きこう変動へんどうの影響えいきょうはどうやら早はやく、非常ひじょうに近きん未来みらいにでてくるかもしれないとふだんの暮くらしのなかでも感かんじるようになってきました。私わたしたちの命いのちと暮くらしを守まもるという観点かんてんから、COP26でしっかりとした目標もくひょうや制度せいどが合意ごういされるかどうか、ぜひ注目ちゅうもくしてほしい」と話はなしています。

また、高村たかむら教授きょうじゅは、ビジネスの行方ゆくえも大おおきく左右さゆうする可能かのう性せいがあると指摘してきしています。

高村たかむら教授きょうじゅは「現在げんざい、世界せかいの気候きこう変動へんどう対策たいさくをけん引けんいんしているCOP26議長ぎちょう国こくのイギリスや、アメリカは、脱だつ炭素たんそ社会しゃかいに向むけて大おおきく転換てんかんしていくことによって、新型しんがたコロナからの経済けいざいの復興ふっこうと持続じぞく可能かのうな社会しゃかいの一いち歩ほを作つくっていこうと、COP26を重視じゅうししている。会場かいじょうでの交渉こうしょうの行方ゆくえとともに、金融きんゆうや投資とうし家かの動うごきも各国かっこくの政策せいさくに影響えいきょう与あたえ、ひいては企業きぎょうの活動かつどうや経営けいえいにも影響えいきょうを及およぼす可能かのう性せいがある。このあたりも注目ちゅうもくしてほしい」と話はなしていました。