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「成長も、分配も実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せる」として、クリーン・エネルギーへの投資や「Go Toトラベル」の再開を通じた観光立国の復活などを成長戦略に掲げています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は11月中旬に新たな経済対策を策定する方針で、その原案が明らかになりました。
原案ではまず「成長も、分配も実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せる」としたうえで
▽感染拡大の防止、
▽ウィズコロナのもとでの社会経済活動の再開と危機管理の徹底、
▽未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、
それに
▽国民の安全・安心の確保の4つを柱に据えています。
このうち、感染拡大の防止では、この夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療提供体制の強化や、ワクチンの3回目接種の無料実施などを盛り込みました。
また、新しい資本主義の起動では、クリーン・エネルギーへの投資によって、電動車などの集中的な導入を図ること、デジタル技術を活用した地域の自主的な取り組みを応援するための交付金を大規模に展開すること、さらには
「GoToトラベル」の再開を通じて観光立国を復活させることなどを成長戦略に掲げています。
そして、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的な強化や、最低賃金引き上げへの対応を支援するための助成の拡充など「分配戦略」も推し進めるとしました。
一方、公明党が求めている18歳までの子どもへの一律10万円の給付については、与党間での調整を踏まえ、対応を決める方針です。
政府は、経済対策を策定したあと、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成し、日本経済の下支えを図ることにしています。
