携帯電話料金の
新しいルールが
来月導入されます。
各社の
競争を
促して
料金の
引き下げをねらったものですが、
専門家からは
期待ほどには
料金が
下がっていないという
指摘も
出ています。
来月1日に
導入される
携帯電話料金の
新しいルールは、
他社への
乗り換えを
促して
料金の
引き下げにつなげるのがねらいで、
通信料金と
端末代金の
分離が
義務づけられ、
2年契約を
途中で
解約した
時の
違約金を
大幅に
引き下げること
などが
含まれます。
携帯大手3社は、これまでに新たなルールに対応する料金プランなどを相次いで発表し、ソフトバンクがいわゆる2年縛りを廃止したほか、NTTドコモとauのKDDIは、解約した時の違約金を9500円から1000円に引き下げました。
一方で、料金については各社とも新しいルールの導入後も、ほぼ同じ水準となります。
これについて専門家からは、安さを売りにして来月から新規参入を予定していた楽天の本格サービスが遅れたことが大きく影響しているという指摘も出ています。
通信業界に詳しいMM総研の横田英明 研究部長は「国の期待ほど料金は下がっていない。一方で、大手各社は楽天の参入に備えて料金を下げられるプランを用意していると見られ、楽天の料金体系によっては値下げが進む可能性もある」としています。