東京オリンピックの
開幕や4
連休を
前に、
新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合が
開かれ、
感染が
急拡大する
東京都など首都圏や
再拡大に
転じた
沖縄県など、
各地の
感染や
医療体制の
状況について
分析が
行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60%を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、
専門家会合の
冒頭「
新規感染者の
数が
伸びていて、
その多くが
首都圏だ。
中でも東京は
夜間の
滞留人口が
緊急事態措置に
入る前から
若干下がっていて、
そろそろ効果が
出てくる
時にもかかわらず、
感染が
伸びている」と
指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の
中川会長は、
記者会見で「すでに『
第5
波』が
進行していると
考えており、
しかも感染者数が
最も多かった『
第3
波』を
超える懸念が
ある。
感染力が
強い変異株による
急拡大の
危険性がある
今、
改めて、
基本的な
感染対策の
徹底を
お願いしたい」と
述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の
専門家会合のあと
会見をした
脇田隆字座長は「
東京に
緊急事態宣言が
出され、
首都圏の3
県に
重点措置が
出ているにもかかわらず、
感染者数の
増加に
歯止めがかかっていない。
夜間の
滞留人口の
減少も
非常に
緩やかで、
この程度では
感染者数は
減らないのではないかという
議論があった。ワクチン
接種が
進むイギリスやイスラエルでは
感染者が
増えても
重症者などが
それほど増えていないのは
確かだが、
今の
日本は
高齢者以外では
まだそこまで
接種が
進んでいない。40
代50
代を
中心に
入院者数が
増え、
入院調整も
遅れてきている。
治療が
遅れると
症状が
悪化することも
あるため、
日本では、
まさに今、
感染者数を
抑えることが
必要だということを
話し合った」と
話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
台風15号発生 西・東日本の太平洋側中心に雨量多くなるおそれ
4日午前3時、奄美大島の東の海上で熱帯低気圧が台風15号に変わりました。九州南部では台風の接近前から局地的に非常に激しい雨が降っています。西日本と東日本の太平洋側を中心に総雨量が多くなるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要です。
N2
Source: NHK
247
Sep 4, 2025 08:09
米連邦地裁 グーグルに是正措置発表 「クローム」売却含まれず
アメリカの連邦地方裁判所は、IT大手の「グーグル」がインターネット検索で独占状態にあると認めた裁判で、会社に対し、是正に必要な措置を発表しました。裁判の原告の司法省が求めたネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却は含まれておらず、事業の分割はひとまず回避された形です。
N1
Source: NHK
104
Sep 3, 2025 11:09