新型コロナウイルスの
医療提供体制をめぐり、
政府は、
入院は
重症患者や
重症化リスクの
高い人に
重点化する
一方、
それ以外の
人は
自宅療養を
基本とし、
健康観察を
強化する
などとした
方針を
取りまとめました。
田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。
そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院に入らなければいけない人が『ベッドがない』ということで対応できないという問題があった。一定程度、ベッドに余裕がないと、そういう人たちを急きょ搬送できないので、重症化リスクの比較的低い人に関しては、在宅で対応することを、先手先手で打ち出させていただいた」と述べました。
また、政府の分科会の尾身茂会長は「自宅療養で軽症や無症状の人も重症化するリスクがあるので、すぐに医療に結び付けるようなシステムとして、医療機関、宿泊施設、自宅といった3点の総合的な対策が必要だ。『在宅にするか医療機関か』という議論は、問題をやや単純化している」と述べました。