フジ・
メディア・ホールディングスが、2012
年から14
年にかけて、
議決権の
計算の
誤りで、
放送法の
外資規制に
違反していた
問題で、13
日の
衆議院総務委員会に、
金光修社長が
参考人として
出席しました。
この中で金光社長は、当時、違反に気付いてからおよそ1か月後に総務省に報告したと説明し「放送法の外資規制の重要性に対する認識が甘かったことを深く反省し、おわびする」と陳謝しました。
委員会では、与野党双方から、当時、違反を公表しなかった会社側とともに、公表するよう促さなかった総務省の対応にも批判が相次ぎ、総務省は、内閣法制局に相談せず、過去の法制局の見解にのっとって、「認定放送持株会社」の認定を取り消せないと判断し、当時の高市総務大臣にも報告していなかったことを明らかにしました。
武田総務大臣は「国家安全保障に関わる重要な問題であるということを全く認識していなかった対応だ。外資規制の抜本的な見直しについて法改正も視野に迅速に検討を進めたい」と述べました。