首都圏を
流れる荒川や
江戸川で
大規模な
氾濫が
発生すると、
川沿いの
地域では
しばらく浸水が
引かないことが
懸念されています。
国土交通省と
東京都は、ビルどうしの
浸水しない
高さの
階を
通路でつなげる
など、
最低限の
避難生活を
送るためのまちづくり
計画を
考え、
モデル地区を
決めて
整備して
いくことになりました。
国土交通省の
想定では、
東京 荒川の
堤防が
決壊した
場合、
江東5
区の
海抜ゼロメートル地帯を
中心に
浸水が2
週間以上続くとされています。
住民の孤立が懸念されますが、国土交通省と東京都は、浸水が続く状況でも最低限の避難生活ができるよう、新たなまちづくり計画を考えました。
具体的には、ビルどうしの浸水しない高さの階を通路でつなげるなど、浸水した土地を通らなくても浸水区域の外へ出入りできるようにしたり、堤防の整備に合わせて周囲の土地をかさ上げし、堤防の奥行きを市街地まで広げたりする計画です。
いずれも多くの予算や年月のかかる計画ですが、国土交通省と東京都は、年内に方策案をまとめ、モデル地区を決めて整備することにしています。
国土交通省は「事前に浸水区域外へ避難する『広域避難』と合わせて、浸水区域内でも最低限の生活が送れるようなまちづくりにも力を入れていきたい」としています。