電子決済サービスの「ドコモ
口座」
を通じて各地の
銀行で
預金が
不正に
引き出された
問題で、
金融庁が
NTTドコモに対し、
法律に
基づく「
報告徴求命令」を
出し、
詳しい経緯や
原因などを
報告するよう
求めたことが
分かりました。
この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。
事態を重く見た金融庁は、NTTドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。
預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。
また、関係者によりますと、NTTドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。
この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、預金者の保護を最優先に被害などの実態把握と原因の究明を急ぐ方針です。