新型コロナウイルスの
感染拡大を
きっかけに
在宅勤務が
広がり、
会社に
毎日通う人が
減っていることから、
企業の
間では
通勤手当をやめたり、
定期券代の
支給を
実費の
精算に
見直す動きが
広がっています。
新型コロナウイルスを
きっかけに、
企業の
間では
職場や
電車での
いわゆる「3
密」を
避けるため
在宅勤務が
広がり、
毎日会社に
通うといった
習慣が
変わりつつあります。
こうした中、通勤手当を見直す動きも広がっています。
ホンダは、これまで1か月ごとに定期券代に相当する額を、毎月の給料に合わせて支給してきましたが、来月からは出勤の回数に応じて実費で精算する方法に切り替えるということです。一方、自宅で業務をした場合は光熱費などの負担も増えるとして、1日当たり250円の手当を支給する制度を新たに設けます。
このほか、富士通はことし7月以降、定期券代の手当をやめて通信費などを補助する月額5000円の支給に見直したほか、全日空や東芝も一部の社員を対象に実費の精算に切り替えます。
今後も新しい働き方に合わせて、手当や福利厚生の内容を見直す動きが増えそうです。