LGBTと
呼ばれる
性的マイノリティーの
人たちへの
理解を
促進するための
法案をめぐって
自民党は、27
日の
政調審議会で
内容が
了承されたのを
受けて、28
日の
総務会で
議論が
行われました。
出席者からは「今の国会に提出し、成立を目指すべきだ」という意見の一方「党内で賛否が分かれている上、国会の会期末も来月16日に迫っており、法案の提出は見送るべきだ」という意見も相次ぎました。
このため、28日は意見の集約には至らず、了承は見送られ、法案の取り扱いは、二階幹事長ら党3役に一任することになりました。
佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院で重要法案の審議が続き、なかなか審議できない中では、提出することで今までの議論が無駄になる。会期末までの成立は不可能で、提出は難しい」と述べました。
また、別の党幹部も同様の認識を示していて、法案の今の国会への提出は見送られる見通しです。
稲田 元防衛相 「今国会で成立を目指すべき」
法案の
取りまとめにあたった
稲田 元防衛大臣は
記者団に対し「
足かけ5
年検討を
重ね、
与野党で
合意もなされた
非常に
価値が
ある法案であり、
今の
国会での
成立を
目指して
いくべきだ。
会合でも
党執行部は『
工夫をしたい』と
言っていたので、
私は
まだ諦めていない」と
述べました。
西田 政務調査会長代理 「党内でもう少し議論をすべき」
法案に慎重な姿勢を示している自民党の西田 政務調査会長代理は、記者団に対し「もともと、『みんなが理解しあう社会』という趣旨だったが、『差別は許されない』となり、政治的な意味が異なってしまった。内心の自由にもかかわり、訴訟になるおそれもある。党内でもう少し議論をすべきだ」と述べました。
フジテレビの親会社 旧村上ファンド系の投資会社に対抗措置
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、旧村上ファンド系の投資会社が株式を15%余りまで買い進めていることを受けて、20%以上の株式を取得しようとする特定の株主らに対する対抗措置を導入する方針を決めたと発表しました。
N1
Source: NHK
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Jul 10, 2025 12:07