環境省は、
地方での
高齢者の
移動手段の
確保や
温室効果ガスの
排出抑制につなげようと、
電気自動車を
使った
乗客の
輸送の
実証事業を
行う自治体や
事業者に対して、
車両の
購入費用の
3分の
2を
補助する
方針を
固めました。
地方では、
鉄道や
バスなどの
公共交通機関が
衰退し、マイカーが
主要な
交通手段となっているところが
多い中、
環境省は、
高齢者の
移動手段の
確保や
温室効果ガスの
排出抑制につながる
電気自動車の
導入に
弾みをつけようと
補助を
行うことを
決めました。
対象になる電気自動車は、時速20キロ未満、4人乗り以上のタイプで、比較的小型で山あいの狭い道路でも走ることができ、観光客の送迎にも使えるため、地域活性化の効果も期待されるということです。
環境省は、自治体やバス事業者などがこうした電気自動車を使って乗客を運ぶ実証事業を行う場合に車両の購入費の3分の2を補助する方針で、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ20億円を盛り込み、国土交通省と連携して5年間かけて取り組みを進めることにしています。
国内の温室効果ガスの排出をめぐっては、政府が、2030年度に、2013年度と比べ26%削減する目標を掲げていますが、2016年度の時点では7.3%の削減にとどまっています。