来年度予算の
各省庁からの
概算要求が
締め切られるのを
前に、
麻生副総理兼財務大臣は、
予算査定を
担当する
各主計官を
集め、
来年10
月に
予定されている
消費増税にともなう
景気対策に
万全を
期すよう
指示しました。
来年度予算案の
編成作業は、
今週31
日に
各省庁からの
概算要求が
締め切られたあと、
年末にかけて
本格化します。
これを前に27日、予算査定を担当する財務省の各主計官を集めた会議が開かれました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年10月に予定されている消費税率の引き上げを念頭に「間違いなくやれる状況になってきているが、過去、消費税率を5%、8%に上げたあと、大きな景気後退を招いたことは歴史的な事実だ。予算編成にあたっては、きちんとした対応をやっておかないといけない」と述べ、消費増税にともなう景気対策に万全を期すよう指示しました。
また麻生副総理は、ことし6月に定めた新しい財政健全化計画にもとづいて、引き続き、歳出削減にも取り組むよう求めました。
来年度予算をめぐっては、高齢化で医療や介護といった「社会保障費」が増えることなどから、一般会計の概算要求の総額は5年連続で100兆円の大台を突破し、102兆円台となる見通しです。
消費増税が控える中で、景気対策と財政再建をいかに両立させるかが課題となります。