中央省庁の
在り方をめぐって、
自民党は、
社会の
変化に
合わせて
改革する
必要が
あるとして、
子育て
政策を
一体で
推進する
官庁を
検討すること
などを
求める提言をまとめました。
自民党の
行政改革推進本部は
5日に
総会を
開き、
平成13
年に
1府22
省庁から
1府12
省庁に
再編された
中央省庁について、
社会の
変化に
合わせて
改革する
必要が
あるとして、
提言をまとめました。
提言では、子育て政策について「実施主体が、内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれている現状を改善すべきだという声が強い」として、一体で推進する官庁を検討するよう求めています。
一方、厚生労働省については、業務の量が極めて多いほか、旧厚生省と旧労働省の統合によって相乗効果が見られるところと見られないところの違いが大きいとして、政策の方向性や業務量などを踏まえた検討を行う必要があると指摘しています。
また、内閣府は「肥大化しすぎて、弱い官庁になった」として、スリム化に向けて来年の通常国会に法案の提出を目指すべきだとしています。
さらに、防災や復興の司令塔となる組織が必要だと指摘したほか、副大臣に大臣と近い権限を持たせ、職務を分担することも提案しています。
行政改革推進本部は、総裁選挙終了後に政府に提言を申し入れることにしています。
子育て政策一元化 厚労相2人制も
行政改革に詳しい慶応大学の土居丈朗教授は、17年前の省庁再編で、いわゆる縦割りの弊害は解消された一方、子育て政策など見直しが必要な分野も出ていると指摘したうえで、「子育て政策の分野では、内閣府にマンパワーを集めて企画立案から実施まで切れ目無い体制を作るか、逆に、内閣府の機能をそれぞれの役所に戻して連携するのも1つのやり方だ」と提案しています。
また、業務量が極めて多いと指摘されている厚生労働省については、担当する大臣を2人にするという方法もあると提案しています。