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これに対し、石破元幹事長は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「信頼を回復しなければ、政府が行う大改革に国民が共感しない。政治の過度の介入で、官僚が萎縮することがあってはならず、100日プランを実行し信頼回復を急がなくてはならない」と述べました。
憲法改正について、安倍総理大臣は「秋の臨時国会を目指して議論を進めてもらいたい」としたうえで、「公明党はもちろんだが、なるべく多くの党に賛成してもらいたいので、自民党でガチガチにするのではなく、条文改正のイメージにとどめている」と述べ、公明党と合意を得るために協議したいという考えを示しました。
そのうえで「私は今回しか総裁選挙に立候補できないので、あと３年でチャレンジしたい」と述べ、次の３年間の任期で憲法改正を実現したいという考えを示しました。
一方、石破氏は「丁寧に説明をしていくことが必要で、理解がないまま国民投票にかけてはならない。誠実な努力を着実にしたうえで、初めて、そ上に上るものだ」と述べました。
来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げについて、安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。自動車や住宅の消費を喚起し、商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。
石破氏は「社会保障改革と消費税率の引き上げは、あくまでセットであって、10％まで上げるが、そこから先はわからないということではだめだ。いかにして負担を最小にして、幸せを最大にするか、極めて困難な課題だが、答えを出すのが政治の仕事だ」と述べました。
さらに、防災対策について石破氏は「実際に災害が起きて、どう対応するかではなく、平素から、どうするか考えておく必要がある。専任の大臣やスタッフで、能力の高い防災省を作っていく」と述べ、「防災省」の新設を主張しました。
これに対し安倍総理大臣は「防災省を作っても、自衛隊や海上保安庁、厚生労働省を動かすには総理大臣が指示しなければならない。そこをどう考えるかだ」と指摘しました。
そして安倍総理大臣は「６年前の選挙の党員票で、私は、石破氏の半分であり、チャレンジャーの立場だ。あのときの票を１票でも増やし、勝利を収めたい」と述べました。
石破氏は「安倍総理大臣は、実績も多く残してきており、６年前とは全く違う。６年前に党員票を多く取ったという思いは一切払拭（ふっしょく）して臨む。１人でも多くの支持をいただきたい」と述べました。
