以前、
一人っ子政策として
知られた
中国の
産児制限=
夫婦がもうける
子どもの
数の
制限は、
現在2人までに
緩和されていますが、
今後急速な
少子高齢化が
懸念されることから、
中国政府は
制限の
撤廃に
向けて
法改正の
準備を
始めました。
中国で
立法を
担う全国人民代表大会の
常務委員会は、23
日までに
民法の
改正案を
発表し、
この中で「
結婚に際して
夫婦双方は
産児制限を
実行する
義務を
負う」などとした
条文を
削除する
方針を
示しています。
かつて厳格な一人っ子政策を採用していた中国は、少子高齢化が急速に進んで、2012年からは働き手となる世代の人口が減り始めたことなどから、3年前までに産児制限を1人から2人に緩和していました。
しかし、去年生まれた子どもの数はおととしを下回るなど、教育費の高騰や国民の価値観の変化などを背景に、少子化には歯止めがかからず、中国政府は近く産児制限の完全な撤廃に踏み切るものと見られます。
少子化をめぐっては、先月、中国の専門家が国民から強制的に基金に出資させ、子どもが生まれたら払い戻す「出産基金」のアイデアを打ち出したのに対し、ネット上で「政府の強制的な力で生ませないことはできても、生ませることはできない」などと批判する声が相次ぎ、政府の少子化対策への国民の困惑も広がっています。