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ドンキホーテは去年、ユニーと資本提携し、株式の４割を保有していて、今回の株式取得でユニーを完全子会社にします。
ユニーは東海地方を中心に総合スーパーのアピタやピアゴを展開していますが、ネット通販などとの競争で収益が伸び悩んでいます。
こうした中、ドンキホーテとユニーがことし開店させた共同店舗では、商品を山積みにして陳列するなどのドンキホーテの手法を取り入れた結果、店舗の売り上げを大きく伸ばしたということです。
ドンキホーテとしては、ユニーの買収によりグループの規模を拡大させるとともに、今後、店舗運営の改善や仕入れの効率化などを進めて収益力の強化につなげたい考えです。
一方、ユニー・ファミリーマートホールディングスは今後もドンキホーテ側と連携して事業を進めていくことが必要だとして、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行ってドンキホーテの株式の最大20％を取得することを目指すと発表しました。
来年２月から社名変更
ドンキホーテホールディングスは来年２月から会社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表しました。
その理由について会社では「パン・パシフィック」とは「環太平洋」という意味で、会社では今後、東南アジアやアメリカなど海外への出店を強化することを見据え、名前を決めたとしています。
ただ、「ドン・キホーテ」という店舗名については変更しないということです。
一方、完全子会社にする「ユニー」の店舗については、「アピタ」や「ピアゴ」の名前がすでに地域で親しまれていることから当面、店舗名は変更しないということです。
ただ業績が低迷している店舗は、順次「ドン・キホーテ」の手法を取り入れた店舗に切り替える方針だとしています。
