「
日本学術会議」の
新たな
会員について、
加藤官房長官は、
午前の
記者会見で、
会議側が
推薦した
候補の
一部の
任命を、
菅総理大臣が
見送ったことを
明らかにしたうえで、
これまでと
同様に
法律に
基づいて
手続きを
行ったと
説明しました。
この中で、
加藤官房長官は、
日本の
科学者の
代表機関として
国が
設けている「
日本学術会議」の
新たな
会員について、「
日本学術会議の
推薦に
基づいて、
総理大臣が
任命する
仕組みになっている。8
月31
日に
会議から
会員候補推薦書が
総理大臣に
提出され、きょう、99
人の
任命を
行った」と
述べました。
そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。
そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。
一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。
「外した理由開示を」立民 安住国対委員長
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。