都市と
地方との
税収格差を
是正するための
新たな
制度で
東京都の
税収およそ4200
億円が
来年度に
地方自治体に
再配分されることになり、
総務省は
人口減少や
少子高齢化の
進行が
早い自治体などに
重点的に
配分する
方針です。
この新たな
制度は
今年度の
税制改正で
導入され、
企業が
自治体に
納める法人税の
一部を
国が
徴収して
地方に
再配分するもので、
東京都の
税収の
うちおよそ4200
億円が
来年度に
地方に
移されることになりました。
これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。
それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。
そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。
総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。