教員の
長時間労働が
問題と
なる中、タイム
カードなどで
勤務時間を
客観的に
把握している
市区町村は
5割未満で、
依然として
自治体間の
取り組みに
差が
大きいことが
文部科学省の
調べでわかりました。
この調査は
教員の
働き
方改革の
実態を
知るため、
文部科学省が
全国1788のすべての
教育委員会に
行いました。
その結果、ことし7月1日の時点で、ICカードやタイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は816、率にして47.4%でした。
群馬県は97.1%、山口県は94.7%などと、9割を超えるところがある一方で、三重県は6.9%、鳥取県は5.3%と1割に満たないところもありました。
国はことし1月、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインを示していますが、調査結果からは自治体間で取り組みに差が大きいことが浮き彫りとなりました。
さらに、勤務時間を減らすための具体的な業務の見直しについては、市区町村の場合、部活動への外部人材の活用は65.2%に上った一方で、勤務時間外に留守番電話などを活用している割合は24.9%にとどまりました。
専門家「ただ働きに甘える意識が背景に」
教員の働き方に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「民間であれば当たり前のタイムカードの活用が学校では依然として進んでいないことが明らかになっている。背景には、教員の善意によるただ働きに甘える社会全体の意識がある。実態の把握を進めるとともに意識を変える必要がある」と話しています。