日銀は、2009
年の
政権交代があった
当時の
金融政策決定会合の
議事録を
公開しました。
当時、
政府が
日本経済はデフレに
陥っていると
判断したこと
に対して
日銀内では、デフレという
表現を
使うと
個人や
企業の
心理をかえって
悪化させて
しまうという
懸念が
相次ぎ、
対応に
苦慮した
様子がうかがえます。
今回公開されたのは2009
年7月から12
月までの
議事録で、
政権交代で
旧民主党を
中心とした
鳩山政権が
誕生した
時期です。
前の年の「リーマンショック」で落ち込んだ景気は回復傾向にありましたが、物価の下落が続き、その年の11月、政府は日本経済はデフレに陥っていると判断しました。
しかし、同じ日に開かれた日銀の会合では「デフレだ、デフレだと繰り返せば、国民は、デフレだと感じてしまうものだ」とか、「ことばがひとり歩きしてしまう」という発言が出席者から相次ぎ、デフレという表現を使えば個人や企業の心理を悪化させかねないと、対応に苦慮した様子がうかがえます。
白川方明総裁も「日銀が以前から示している判断と異なっていない」と述べ、「デフレ」の表現を使うことには消極的な姿勢を示しました。
結局、白川総裁は、その後、ゆるやかなデフレに陥っているという認識を示し、翌、12月には臨時の会合を開いて、さらなる金融緩和に踏み切りました。
日銀は、その時から10年以上たったいまも大規模な金融緩和を続けていますが、2%の物価上昇の目標には届いていません。