沖縄の
アメリカ軍普天間基地の
移設計画に
伴う、
名護市辺野古沖の
埋め立てへの
賛否を
問う県民投票が14
日、
告示されました。
条例で、
得票の
多いものが
有権者の
4分の
1に
達すれば
知事は
結果を
尊重し、
総理大臣とアメリカ
大統領に
通知するとなっていて、いずれかの
選択肢が
達するか
どうかが
焦点です。
県民投票は、
アメリカ軍普天間基地の
移設計画に
伴う名護市辺野古沖の
埋め立てについて、「
賛成」「
反対」「
どちらでもない」を
問うもので、14
日午前9時に
沖縄県庁入り口の
掲示板に、
告示の
公報が
張り出されました。
投票は、いずれかの欄に丸をつける形で行われ、結果に法的な拘束力はありませんが、条例では、得票の多いものが有権者の4分の1に達すれば、知事は結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知するとなっていて、いずれかの選択肢が達するかどうかが焦点です。
普天間基地の移設計画をめぐっては、去年12月から辺野古沖の埋め立てが進められ、政府と、移設を阻止したい沖縄県が激しく対立していて、投票結果が注目されます。
投票は、一部を除いて今月24日に行われ、即日開票されます。
玉城知事「県民の意思示す重要な機会」
沖縄県の玉城知事は14日午前、県庁で記者団に対し「県民の皆さんご自身の意思を示すことができる大変重要な機会なので、県民の皆さんにはぜひ投票所に足を運んでいただき、貴重な1票を投じていただくいただくようお願いしたい。真摯(しんし)に結果を待って、その結果を届けていく責任を果たしていきたい」と述べました。
菅官房長官「移設方針変わらず」
菅官房長官は午前の記者会見で、「県民投票は地方公共団体が条例に基づいて行うものであり、政府としてコメントを差し控えたい。ただ、辺野古移設をめぐる問題の原点は、普天間飛行場の危険除去と返還であり、現職の玉城知事にとっても、危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題で、固定化は、絶対に避けなければならないはずだ」と述べました。
また、記者団が「県民投票の結果がどういう結果でも移設方針に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「基本的にはそういう考え方だ」と述べました。
岩屋防衛相「事業進めたい」
岩屋防衛大臣は国会内で記者団に対し、「地方自治体の取り組みにコメントすることは控えたいが、普天間基地の1日も早い全面返還に向け、埋め立て事業を進めさせてもらいたい」と述べました。
そのうえで、記者団が「いかなる結果が出ても、辺野古への移設は進めなければいけないと考えているのか」と質問したのに対し、「仮定の話なので申し上げることは控えたい。政府としては、23年来の課題を解決するために、丁寧に説明しながら事業を進めさせてもらいたい」と述べました。
社民 吉川幹事長「結果受け止めるべき」
社民党の吉川幹事長は、記者会見で「『辺野古の新基地建設』について、県民の意思を示す場であり、国も無視できない。政府は投票の結果を真摯に受け止めるべきで、非常に重要な戦いだ。県民投票への参加を呼びかけ、新基地建設反対の世論を作っていくことが必要だ」と述べました。