高齢者ドライバーの
事故が
深刻な
社会問題と
なる中、
国土交通省は
来年1月にも「
道路運送車両法」の
法令を
改正して、
新車への
自動ブレーキの
搭載を
義務づけることを
決めました。
早ければ2021
年から
順次、
適用される
見通しです。
自動車の
衝突被害を
軽減させる
自動ブレーキは、
高齢者ドライバーの
事故が
深刻な
問題と
なる中で
新車への
導入が
進んでいて、
去年、
国内向けに
生産された
新車の84.6%に
搭載されています。
国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年1月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。
自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、ことし6月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしています。
この基準では時速30キロで走行しても、道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていて、前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。
時期については早ければ2021年から順次、適用される見通しです。