この春の
労使交渉で、ソニーは
ボーナスにあたる
業績給について、
基本給の7
か月分とすると
回答しました。
労働組合の
要求を
上回る異例の
回答で、
業績の
好調ぶりを
反映した
形となっています。
この春の
労使交渉で、ソニーで
最も組合員が
多い「ソニー
中央労働組合」は、
ボーナスにあたる
業績給について
去年冬と、ことしの
夏の
合計で
基本給の6.9
か月分を
要求していました。
これに対して経営側は24日、この要求を0.1か月上回る7か月分とする回答を示しました。
経営側の回答が組合からの要求を上回るのは異例で、会社によりますと、確認ができる過去20年間では初めてだということです。
これについて経営側は、新型コロナウイルスの影響で出社を制限するなど多くの制約があるなかで業績をアップさせた組合員の貢献に報いるとともに、4月から持ち株会社体制になることへ、協力金として上積みを決めたと説明しています。
ソニーは、去年12月までの9か月間の最終的な利益が1兆600億円余りと過去最高となっていて、ボーナス交渉も業績の好調ぶりを反映した形になっています。