イタリア
政府は、
巨額の
債務の
削減につながらないとして
EU=
ヨーロッパ連合から
再提出を
求められていた
来年の
予算案について、
再提出の
期限の13
日、
大幅な
見直しは
行わない
方針を
明らかにし、
EUとの
対立が
深まることは
避けられない
見通しです。イタリア
政府の
来年の
予算案は、
財政赤字が
GDP=
国内総生産の2.4%に
達する見込みで、
EUはすでに
財政規律の
ルールに
違反している
巨額の
債務の
削減につながらないとして、
今月13
日までに
予算案を
見直して
再提出するよう
求めていました。
これに対し、イタリアのディマイオ副首相は、13日、閣議の後に記者団に対し「イタリアが成長するためにはこの予算案が欠かせないという確信がある」と述べ、失業者などの所得保障の充実や年金の支給開始年齢の事実上の引き下げなど、歳出の拡大につながる政策は維持し、予算案の大幅な見直しは行わない方針を明らかにしました。
一方で、債務削減のために新たに国有財産の売却などを盛り込んだということです。
しかし、EUがこの予算案を認める可能性は低く、今後、EUはイタリアに対する制裁の発動に向けた手続きに入るとみられ、イタリアとEUとの対立が深まることは避けられない見通しです。