大手電力7
社による
電気料金の
値上げが19
日、
認可され、
来月の
使用分から
各社の
平均で15%
余りから39%
余り
値上げされることになります。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては
▽北海道電力
▽東北電力
▽東京電力
▽北陸電力
▽中国電力
▽四国電力
▽沖縄電力の7社が
火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。
各社は今月16日、エネルギー価格が下落したことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直すなどとする政府の査定方針に基づいて、改めて値上げの申請を行っていましたが、19日、経済産業省から認可されました。
それによりますと、送配電網の利用料金の改定分を含めて比較した値上げ幅の平均は
▽北海道電力が20.1%
▽東北電力が21.9%
▽東京電力が15.3%
▽北陸電力が39.7%
▽中国電力が26.1%
▽四国電力が23%
▽沖縄電力が36.6%と
それぞれ当初の申請より圧縮されました。
各社の値上げが認可されたことを受けて、来月の使用分から規制料金の値上げが実施されることになります。
電気事業連合会 池辺和弘会長「経営効率化 続ける」
大手電力7
社による
電気料金の
値上げは19
日に
認可されましたが、
経済産業省からは
引き続き料金の
適正化に
向けて
経営の
効率化を
進めるよう
求められています。
これについて、電気事業連合会の池辺和弘会長は「企業である以上、経営効率化はいつでもやらなければならないことで、水平展開をしたり、深掘りしたりして、続けていかなければならない。経済産業省の求めは当然のことだと思うし、われわれもどんどん進めていきたい」と述べました。