アメリカの
中央銀行にあたるFRB=
連邦準備制度理事会は27
日まで
開いた
会合で、0.75%の
大幅な
利上げを
決めました。
FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。
一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識を示しています。
米国務長官 “ロシア外相と近く電話会談” 軍事侵攻後初
アメリカのブリンケン
国務長官は27
日、
首都ワシントンで
記者会見を
開き、「ロシアのラブロフ
外相と
近日中に
話すことに
なる」と
述べ、
近く、
電話で
会談すると
明らかにしました。
そのうえで「アメリカ人の解放について取り上げる。不当に拘束された人たちだ」と述べ、
▽ロシアで違法薬物を所持していたとしてことし2月に拘束されたアメリカの女子プロバスケットボールの選手と、
▽スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向けて話し合うとしています。
また、ブリンケン
長官は、ロシア
軍による
封鎖で
黒海に
面するウクライナの
港から
小麦などの
輸出が
滞っている
問題についても
取り上げる考えを
明らかにしました。
一方、ロシア外務省は、国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ会談を巡ってアメリカ側からの接触はないとしています。
アメリカとロシアの外相が会談すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてで、協議の内容が注目されます。
黒海沿岸でロシア軍のミサイル攻撃続く
ロシア
国防省は27
日、ウクライナ
東部ドネツク
州に
あるウクライナ
軍の
指揮所4
か所を
破壊した
ほか、
南部のミコライウ
州や
南東部のザポリージャ
州にある
弾薬庫をミサイルで
攻撃したと
発表しました。
また、ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをするなど、黒海沿岸の地域で攻撃が続いています。
ウクライナの港から小麦輸出を トルコに共同調整センター設置
ロシア
軍による
封鎖で
黒海に
面するウクライナの
港から
小麦などの
輸出が
滞っている
問題の
解決に
向けて、トルコのイスタンブールに、
船の
安全な
航行を
監視する「
共同調整センター」が
設置され、
日本時間の27
日夜、
現地で
開所式が
行われました。
「共同調整センター」は、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて新たに設置されたもので、日本時間の27日夜8時すぎからトルコのイスタンブールで開所式が行われました。
式典では、
仲介役のトルコのアカル
国防相が「
センターは
世界的な
食料危機を
防ぐという
歴史的、
人道的責任を
負う。
センターの
努力が
停戦にもつながると
信じている」と
述べました。
センターには、黒海沿岸の地図が表示された大型モニターが設置され、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者の代表がテーブルを囲んでいました。
これを受けて、ウクライナ海軍は声明を発表し、南部の港湾都市オデーサなど3つの港で、業務が再開されたとしています。
ただ、ロシアは、オデーサなど港湾施設が集まる黒海沿岸への攻撃を強めていて、食料供給の安定化に向けてセンターが着実に役割を果たしていけるかは予断を許さない状況です。
大川原化工機えん罪事件 警視庁が検証結果公表へ 幹部ら処分も
横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁が、公安部の当時の幹部らが捜査指揮の責任を果たしていなかったなどとする内容の検証結果を近く、公表する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。
출처: NHK
4
Aug 4, 2025 07:08
トランプ大統領 FRB理事の後任人事 近く発表の意向明らかに
アメリカのトランプ大統領は、今月8日に辞任するFRB=連邦準備制度理事会の理事の後任人事を近く発表する意向を明らかにしました。FRBの議長は理事の中から選任されるため、後任の理事が次期議長に就任する可能性があり、トランプ大統領の判断が注目されます。
N2
출처: NHK
0
Aug 4, 2025 12:08
トランプ大統領 雇用統計の担当局長解任 専門家から批判相次ぐ
アメリカのトランプ大統領が1日に発表された雇用統計で過去の就業者数に関するデータが大幅に下方修正されたことについて政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対して、専門家からは「統計の信頼性が損なわれる」などとして、批判が相次いでいます。
출처: NHK
0
Aug 3, 2025 09:08
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