先月、
首都圏で
発売された
新築マンションの
1戸あたりの
平均価格は
去年の
同じ月よりも47%
余り上昇して、
およそ8300
万円となりました。
東京・
港区で
高価格帯の
物件が
発売されたことが
要因で、
これまで
最も高かった1990
年の
平均価格を
上回りました。
民間の
調査会社「
不動産経済研究所」によりますと
先月、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の
1都3県で
発売された
新築マンションの
1戸あたりの
平均価格は
去年の
同じ月より47.9%
上昇して8360
万円となりました。
これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。
東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。
これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。
このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。
一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.7%下がって4326万円でした。
不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。