新型コロナウイルスの
感染が
広がる中、
安倍総理大臣が
全国すべての
小中学校や
高校などについて、
来月2日から
春休みに
入るまで
臨時休校とするよう
要請する
考えを
表明したことを
受けて、
萩生田文部科学大臣は
休校の
期間などは
地域や
学校の
実情を
踏まえ、
柔軟に
対応してもらいたいと
呼びかけました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
安倍総理大臣は27
日、
全国すべての
小中学校や
高校などについて、
来月2日から
春休みに
入るまで
臨時休校とするよう
異例の
対応を
要請する
考えを
表明しました。
これを受けて萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この1、2週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいたいと呼びかけました。
そして萩生田大臣は「行政機関や民間企業には引き続き、休みがとりやすい環境を整えてもらうとともに、保護者への配慮をお願いしたい。こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任をもって対応していく」と述べました。
自民 岸田政調会長「親が休んだ場合の財政措置必要」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、「政府はぎりぎりの判断で苦渋の決断を行ったと思うが、社会全体にとっては、突然で唐突感が否めない。共働きの家庭も増えており、さまざまな家庭の事情を念頭に置いて、子どもたちの精神面も含め、対応を考えたい」と述べました。
そのうえで、「休校に伴い、親が仕事を休んだ場合にどう対応するか、財政的な措置を用意しないといけない。従来の支援制度の要件緩和などにプラスして、何が必要かしっかり考えたい」と述べました。