政府の
新型コロナウイルス
対策本部で
安倍総理大臣は、
今年度予算の
予備費を
活用して、
今月10
日をめどに
第2弾となる
緊急対応策を
取りまとめるよう
指示しました。
また、
緊急事態宣言が
出されている
北海道では
マスクの
必要が
特に高まっているとして、
国が
一括して
買い取ったマスクを
感染者が
増えている
市町村の
住民に
届ける方針を
明らかにしました。
政府は
1日午後5時すぎ、
総理大臣官邸で
新型コロナウイルス
対策本部を
開き、
安倍総理大臣や
加藤厚生労働大臣らが
出席しました。
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや、政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第2弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとしたうえで、「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けする。国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示することとする」と述べ、可能なかぎり早期にマスクを住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう指示しました。
また安倍総理大臣は、集団感染が起こりうる特定の場所での感染を防ぐための指針として、換気が悪く密集した場所や不特定多数が接触するおそれがある場所に集団で集まることを避けるとともに、イベントなどを開催する際は、風通しが悪く、人が至近距離で会話する環境をつくらないようにすることなどを示しました。
さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、内容も随時更新しているとしたうえで、引き続き、情報発信の強化に努めるよう求めました。