アメリカの
トランプ大統領は
日本時間の12
日午前、
国民向けの
演説を
行い、アメリカ
国内での
感染の
拡大を
抑えるためイギリスを
除くヨーロッパからの
渡航を
停止させるとともに、
経済的な
影響を
抑えるための
中小企業向けの
新たな
金融支援策などを
導入する
方針を
明らかにしました。
トランプ大統領は11
日、ホワイトハウスの
大統領執務室から
国民向けの
演説を
行いました。
この中でトランプ
大統領は
中国からの
渡航制限を
行うなど初期段階から
適切に
対処してきたと
強調しました。
そのうえで「ヨーロッパからの渡航を30日間にわたって停止させる」と述べて、感染が拡大しているヨーロッパからの渡航を停止させる考えを明らかにしました。イギリスは含まないとしています。
さらにトランプ大統領は、新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業向けに低利の融資を提供するため、500億ドル、日本円で5兆2000億円規模の新たな支援策を導入する方針を明らかにしました。
トランプ大統領としては新たな対策を打ち出し、新型コロナウイルスの問題に適切に対応していると強調することで、市場の動揺を抑えるとともに、問題を軽視しているという批判をかわし、政権運営に影響が及ぶことをさけるねらいもあると見られます。
「国際社会に感染防止 しっかり説明したい」官房長官
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、イギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止させる方針を明らかにしたことについて「わが国への特段の言及はなかったと承知している。政府としては、アメリカを含む国際社会に対し、わが国の感染防止のための取り組みや国内の状況をしっかり説明していきたい」と述べました。