東芝の
半導体子会社を
買収した
アメリカの
投資ファンドの
代表らが
4日、
会見し、
今後、
新会社に
過半数の
取締役を
派遣して
設備投資などを
大胆に
進め、
3年後の
上場を
目指す方針を
示しました。
経営再建を
進めてきた
東芝は、
稼ぎ
頭の
半導体事業を
担う子会社「
東芝メモリ」を
アメリカの
投資ファンド
などでつくる“
日米韓連合”に
2兆円で
売却しました。
これを受けて投資ファンドの代表らが4日、都内で記者会見し、今後、新たにつくる会社の経営体制などを明らかにしました。
それによりますと、5人の取締役のうち過半数の3人は、投資ファンドから派遣します。東芝メモリのトップを務めてきた成毛康雄社長が新会社の社長に就くものの、売却後も大株主である東芝からは取締役を受け入れないとしています。
そのうえで、来年度をめどに東芝メモリの社名を変更したうえで、3年後をめどに東京証券取引所に株式を上場することを目指すとしています。
投資ファンド「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は会見で、「国際競争に勝つために大きな設備投資などの意思決定が迅速にできる」と述べ、ファンド主導の経営陣のもと、国際競争力の強化を加速する考えを強調しました。