2月の
記録的な
大雪で
除雪費用が
膨らむなどして
財政が
悪化したことから、
福井市の
市議会で、
市の
職員の
給与と
市議会議員の
報酬を
削減する
条例が
可決・
成立しました。
給与や
報酬の
削減は、
来月から
9か月間にわたって
行われることになります。
福井市はことし
2月の
記録的な
大雪で
除雪費用が
膨らんだこと
などから、
今年度12
億円の
財源が
不足する
見通しで、150の
公共事業の
中止や
縮減を
進めています。
さらに市はすべての職員の給与を平均5.8%削減することで労働組合と合意し、給与を削減するための条例の改正案を6月定例市議会に提案していました。
そして、26日、開かれた本会議で採決が行われた結果、条例は賛成多数で可決・成立しました。
また、市議会側でも議員報酬を10%削減する内容の条例の改正案が26日、提出され、可決・成立しました。
削減は、来月から来年3月までの9か月間行われることになり、職員給与の削減でおよそ5億円、議員報酬の削減などでおよそ3100万円を捻出できるということです。
本会議のあと、福井市の東村新一市長は、「職員はふるさと福井をなんとかしなければならないという気持ちを表してくれた。これから一緒に頑張っていきたい」と話していました。
市民の声
条例の成立を受けて、福井市民からはさまざまな声が聞かれました。
このうち、30歳の女性は「もし今後同じくらいの大雪が降ったらどうなるのか、不安に感じています」と話していました。
また45歳の女性は「あれほどの豪雪は昭和以来で、対応が難しかったのかなとは思いますが、自然現象で職員の給料を下げるのはかわいそうです。これを教訓に財源を確保しておくといいと思いました」と話していました。
また90歳の男性は「大雪への備えのために、これからは前もって対策を考えてもらわないといけない。職員だけ給料をカットするのは非常につらいので、何かほかの方法がないのかと思います」と話していました。
給与削減問題とは
福井市はことし2月の記録的な大雪に伴い、除雪費用が例年の7倍以上にあたるおよそ50億円かかり、自治体の貯金にあたる財政調整基金などを切り崩して対応しましたが、一般会計で2億円の赤字となりました。
さらに今年度は、生活保護費や児童手当に充てる費用がかさみ、最終的には12億円の財源が不足する見通しになっています。
このため、福井市は150の公共事業について中止したり規模を縮小したりすることを決めたうえで、市の職員の給与を削減する方針を打ち出しました。
労働組合が強く反発しましたが、交渉を重ねた結果、9か月間にわたり、管理職で10%、管理職以外は等級に応じて2.5%から8%の5段階で削減することで合意しました。
削減率は職員全体で平均5.8%となります。労働組合によりますと例えば月給32万円余りの職員の場合、1か月当たり1万9000円、9か月で17万2000円の収入が減ることになるということです。